この記事では「個人型確定拠出年金」こと
「iDeCo(イデコ)」について解説します。

iDeCo(イデコ)とは何なのか?

ということで、全くiDeCo(イデコ)について
知らない方向けに超分かり易く解説をしていきます。

その中でもメリット、デメリット
iDeCo(イデコ)をするべき人なども書いていきます

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iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金の別称で
いちいち個人型確定拠出年金なんて毎回言うのめんどくさいので

iDeCo(イデコ)という名前が付いています。

ここからが解説ですが

分かり易く言うと自分で用意する年金です。

自分で掛け金を用意して
比較的安全な投資先で運用して
その結果として積み立てた(運用した)お金が

60歳以降に年金的な形で受け取れるシステムです。

最近は公的年金の保証がなくなりつつあり
自分は年金もらえるのかなぁ?

なんて思っている方も多いはずです。

まさにその通りで、年金はサラリーマンの方で掛け続けた方でも
もらえる保証がどこにもありません。

年金自体がなくなる可能性は今のところ低そうですが
自分が年金普及に適した歳になった時に
貰える額が雀の涙、なんてことも普通にありえます。

なので、そういった事態を危惧した人たちに用意されたのが
個人型確定拠出年金ことiDeCo(イデコ)という訳です。

 

iDeCo(イデコ)のメリットは?

メリットその①全額税金控除対象

iDeCo(イデコ)のメリットですが
こちらも分かり易く一言で言ってしまうと

税金対策になります。

少し詳しく解説すると

iDeCoに掛けた(運用した)金額全てが
所得税と住民税の税金控除対象になります。

つまり、収める税金が安くなります。

所得税や住民税の基本算出方法は

所得×税率=(所得税・住民税)

です。

所得によって所得税も住民税も税率が変わります。

所得が多いほど、税率も高くなるので
収める税金も高くなると考えて頂ければOKです。

そこでiDeCoの出番です。

例えば、年収550万の方がいたとします。
(経費やら引いて収入が550万だったとする)

そして、iDeCoを年50万運用していたとする。

普通ならこの550万に20%の税金を収めなければいけません。
(所得によって税率は変わります)

ですが、iDeCoを年50万運用しているので
50万が税金控除対象です。

つまり

550万-50万=500万

500万が課税対象となる訳です。

なので

iDeCoでお金を掛けていない場合は
550万×20%=110万

だったのがiDeCoでお金を掛けていれば
500万×20%=100万

となり収める税金額が10万安くなるという計算です。

実際は、この税金100万から更に決められた税金控除額があるので
もっと支払う税金は安いですが

iDeCoでお金を掛けている場合と
そうでない場合でどれだけの差が出るのか?

というのを分かり易く解説するために
分かりやすい数字を使わせてもらいました。

ちなみにiDeCoに掛けられる金額は職業によって異なります。

職業掛金(上限)
公務員月1万2000円
会社員(企業年金あり)月1万2000円
会社員(企業年金なし)月2万3000円
専業主婦(夫)月2万3000円
自営業月6万8000円

とにかく自分で用意する年金の掛け金が
税金控除対象になるので、毎年の税金対策として使える
というのは理解して頂けたと思います。

60歳まで掛け続けることが出来るので
自営業など、税金対策に頭を悩ませている方には
かなりメリットがあると言えます。

 

メリットその②利益は全て非課税

iDeCoは積立貯金みたいなものではなく
比較的安全な投資先へとお金を投資して運用するのが基本となります。

投資先は自分で決めるので
それらが安全であるかなどはよく考えて運用することになります。

なので、掛けた金額に対してリターンがあります。
(もちろんその逆になる可能性もある)

掛けた金額に対して儲かったお金に対して
課税されない、丸儲け、という訳です。

更に良いのが、儲かったお金を更に運用資金として回すことが出来ます。

なので、複利が見込めるので
運用のうまい方であれば更に自分の年金を膨らますことが可能です。

一見、投資のようで危ないと思ってしまう方もいるかと思いますが
危ないと思うのであれば、ほとんど変動がないであろう投資先で運用し
積立年金のような形にしてしまえばいいかと思います。

例え、ほんのわずかマイナスになったとしても
掛け金は毎年税金対策として使えるので
控除額以上のマイナスが出ない限りはプラスです。

 

メリットその③引き出したお金も税金控除対象

iDeCoは60歳から受け取れる訳ですが
その受け取ったお金も税金控除対象です。

掛けた(運用した)金額は60~70歳の間に受け取ることができます。

引き出し方法は3種類あって

・一気に全額引き出す退職金的な方法
・年金式に少しずつ引き出す方法
・またはその両方

の3種類です。

ただ、全額控除対象されるという訳ではなく
この退職金方式と年金方式かによって

退職所得控除公的年金等控除という
控除優遇が受けれることになっています。

注意が必要なのは退職金扱いで
一気に掛け金を引き出す場合で

特にサラリーマンなどで退職が60歳の方は
その企業や会社の退職金が合算で計算されるので注意が必要です。

その退職金的扱いで引き出す場合ですが

iDeCoでの受取額の控除額には決められた算出方法があって
計算によって出た金額分までは非課税となります。

また、その控除額を超えた金額についても
1/2の課税で済むというメリットがあります。

ただ、企業や会社の年金も合算されるので
年金が多い方は注意が必要です。

算出方法は以下になります。

加入期間Aが20年以下
・40万円×A(計算額が80万円に満たない場合には、80万円になる)

加入期間Aが20年以上
・800万円+70万円×(A−20年)

Aに掛けた年数を代入して計算すると
自分のiDeCoの控除額が計算出来ます。

例えば35年間掛けたのであれば
加入期間が20年以上になるので後者の式を使います。

800万円+70万円×(35×20年)
=1850万円

ということで1850万円が控除対象です。

つまり、一括で退職金扱いで引き出す場合は
企業や会社の退職金と合わせて1850万円を超える場合は
税金がかかります。
(超えた場合もiDeCoの分の課税は普通の1/2で済みます)

退職金扱いを1850万円以内に収めて、余った額は年金式に
残り10年で受け取るということも出来ます。

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iDeCo(イデコ)のデメリットは?

デメリット①途中解約出来ない

iDeCoの最大のデメリットですが

60歳まで引き出せません。

というか、これは自分で用意する“年金”と言った時点で
そういう意味なのですが

公的年金と一緒で、適正年齢にならないと
受け取ることが出来ません。

60歳と書きましたが
実際には加入期間によって適正年齢が異なります。

加入期間受給年齢
10年以上満60歳
8年以上10年未満満61歳
6年以上8年未満満62歳
4年以上6年未満満63歳
2年以上4年未満満64歳
1ヶ月以上2年未満満65歳

つまり、急にお金が必要になったからと言って
適正年齢に達していなければ掛けたお金は受け取れない
ということです。

子供の大学費用が・・・
住宅ローンが・・・

なんて泣きついてもお金は受け取れません。

公的年金も適正年齢が決まっているので
同じといえば同じなのですが、自分で掛けたお金で
運用してきたお金と考えるといつでも引き出せるような気がしますが

そうでないのがiDeCoです。

将来設計等、きちんと考えて掛けることが大事になってきますね。

 

デメリットその②利益が出るか分からない

掛け金は投資先への運用資金となるので
当然利益が出る場合もあれば損をする場合もあります。

ここが公的年金と違う部分ですね。

公的年金に関してはそもそも貰えるか分からないので
掛けるだけ損している可能性があるとも言えますが(笑)

ただiDeCoは損する場合もあるので
運用資金が最終的に減ってしまい、予定していた年金額より少なくなる
という可能性があります。

ただ、税金控除になるというメリットでもお話しましたが
iDeCoは全額所得控除対象です。

なので、多少の損をしたとしても
税金控除で特をしているならOKということになりますね。

 

デメリット③受け取る時税制がどうなっているか分からない

むしろ、一番怖いのはある意味ここかもしれません
税制は変わりますし、ルールが一定であることなんてほとんどありません。

日本の公的年金制度も最初はみんな同じだけ貰えると思ってた訳ですから(笑)

つまり、30年加入期間を見込んでいる方にとっては
30年後制度がどうなっているかなど見当も付かない。

ということでもある。

30年後なんて、世の中がどうなっているかすら分からないので
正直このiDeCoがちゃんと役割を果たしてくれているのか?

そんなレベルの話は正直見当も付かない
と言っていいのかもしれない。

先進国の30年なんてそれこそ一番ヤバイ気がする。

世の中の職業の数十パーセントが姿を消す
なんて言われている時代に30年後のiDeCoに対する制度や税制は
果たしてどうなっているのだろうか。

正直、もう現時点で考えてもしょうがないとも言えますね。

ただ、政府が提案してきてることなので
公的年金と一緒で、いきなりなくなることはないと思いますが
少しずつルールが変わる可能性はあるのかもしれません。

 

iDeCoは加入すべき?

これは、ここまでのメリット・デメリットで話した通りとなりますが
iDeCoは所得が大きい人ほど税金控除として使えるので
基本的には支払う税金が大きい人はお得です。

なので、収めている税金が少ない方や
そもそも収めてない方は加入するメリットはほとんど無いと言っていいです。

それなら年金式に降りる積立貯金などでいいんじゃないかと。

ですので、基本的には節税対策として
メリットの大きいと感じる方がiDeCoには加入すべきですね。

 

iDeCo(イデコ)の解説まとめ

・掛け金が全額所得控除対象
・運用で得た利益も非課税
・引き出す際にも税金控除優遇が受けられる
・適正年齢まで引き出せない
・運用で利益が出るかは分からない
・今後iDeCoのルール改正に関してはどうなるか分からない
・所得が多い方が加入すべき