なぜ電通が五輪放映権を?東京オリンピック中止で影響は

香港が発表した五輪放映権を香港政府が購入していたニュースで、日本国民がちょっとざわついていたわけですが、実際、香港が発表しなければ知らずのままにって感じの方もいたのではないでしょうか。

今回はそんな東京五輪(オリンピック)の放映権をなぜ電通が持っているのか、IOCから買い取った金額やオリンピック中止になった際の電通の影響など考えていきます。


香港政府が東京五輪の放映権を買い取る契約をしていたことが判明

ニュースでも話題になった香港の五輪放映権に関しては、香港の政府が放映権を買い取って民間テレビ局に与えるという形をとっているようです。

コロナ渦による影響や抗議デモなどによって民間のTV企業の経営状況も良くないということで政府が買い取り、民間企業に提供するという形になっているようです。ニュースの文面を見る限り以前は政府ではなくテレビ局が放映権を買っていた感じですね。

これを聞くだけでも五輪放映権を電通から買うのはかなり巨額なものだと理解できますね(汗)

このニュースで一気に日本にも電通が五輪放映権を持っているのが知れ渡って、日本がオリンピックをやめられない理由として電通が一枚噛んでいるということが分かったというのが大きいですね。

ネットに擦れている人からすると電通のイメージはかなり悪いので、やっぱり批判的な意見がかなり多いですね。このコロナの状況下でオリンピックを強行しようとしているように見えるのは間違いないので、その裏にいるボスが目に見える形になったのでしょうがないことかもしれませんね。

ただ電通が買い取っていたから悪者にされている感はありますが、電通が買い取らなければどこかしらの企業が放映権を買い取って放映権を再分配するという形にはなっていたでしょうから電通が必ずしも悪だとも言い切れません。

むしろこのコロナという状況がなければ電通が放映権を持っていることすらあまり世間に知れ渡らずに終わっていたのかもしれません。

電通の多くの闇や噂に関してはブログ管理人自身もあまりイメージを持っていませんが、商業ビジネスと化してしまったオリンピックが誰かしらが利権を奪い合うのはしょうがない様な気もするんですよね。


東京五輪(オリンピック)の放映権の金額は

オリンピックの放映権ですが電通は2018年から2024年までのアジア圏内のオリンピックの放映権をIOC から買い取っていますが金額については公表されていません。

ですがアジアでオリンピックが開かれるとなると電通が放映権を持っていると同じことなので、各国テレビ業界スポンサーなどが関わってくることを考えると莫大な金額になることは容易に想像ができますね。

日本でオリンピックが開かれることは結構前から決まっていたので、放映権を買い取るとなると日本からは電通の名前が上がるのは、もうごく自然な流れの様な気もしますが、そこに闇を感じてしまうのも事実ですね(汗)


電通が五輪やスポーツビジネスに参入したのはロサンゼルスオリンピックから

1984年のロサンゼルスオリンピックからオリンピックが民営化されるということになった。これにより運営の仕方次第ではかなりのビッグビジネスになるということもあり、様々なスポンサーや企業が参入し有名な選手は大企業の広告塔になるようになっていきました。

これらの事もあり運営には、テレビ放映権とスポンサー企業からかなり大きな金額が入るようになり大会は黒字に転じ、テレビ放映権とスポンサー広告料は五輪の利益の大部分を担うようになっています。

なので電通は放映権という利権に関してはかなり大きな旨味があることを知っているので、2018年から2024年のオリンピックの放映権をあらかじめ買い取っていたということになるんでしょうね。

さすがにコロナは予想出来るはずもなく、必死になってオリンピックを決行しようというのも理解出来るというものです。巨額を投じて買い取った五輪放映権が水の泡となろうとしているわけですから。

ただ、それが国民の意見とは全く逆の方向を向いている気もしなくはないですが・・・。


電通は東京オリンピック中止で影響は甚大

もし東京五輪が中止になるなら電通にかかる負担はかなり大きなことになるのは間違いないと思います。

上記で解説してきた通り、2018年から2024年のオリンピックの放映権をあらかじめ買い取っているということですから間違いなく東京で五輪が行われることを見越して買い取っていることになります。

本来であるならアジア圏内のテレビ局に放映権を売って利益を出すところが、オリンピックがなくなれば払い戻しをするということが決まっているのは香港のニュースでも明らかです。

ということで計画していた利益の大部分が水の泡になりそうな状況。だからといってIOCが電通に放映権の払い戻しをしてくれる可能性はなさそう。放映権を買い取った時点で運営にも1枚噛んでそうなので、オリンピック強行の姿勢を見てもIOCが電通に払い戻しするといったことはないのでしょうね。

電通がIOCからの払い戻しがあるのであれば、失敗しそうになれば白紙に戻すという行ける時だけGOサイン出せる完全なビジネスになってしまうので、オリンピックが民営化された時点で赤字に転じたさ際には負債もセットであるのが当然。

世間的には良くないことをして金儲けばっかりしている電通、というイメージがネット上では大きくなりつつあるので、今回も電通の一人勝ちになろうとしているところで、東京五輪が中止になることを望んでいる方も多いのかもしれませんね。


なぜ電通が五輪放映権を?東京オリンピック中止で影響はまとめ

・香港のニュースで電通が五輪放映権を持っているのが判明
・IOCから買い取った五輪放映権の金額は非公開
・電通はロス五輪からオリンピックビジネスに参入(オリンピック民営化)
・電通は2018年から2024年までの五輪放映権をIOCから買い取った
・利益に転じるはずの五輪ビジネスがコロナで危うくなる

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